有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 建物(附属設備を除く)
(イ)平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法
(ロ)平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
ロ 建物附属設備及び構築物
(イ)平成28年3月31日以前に取得したもの
定率法
(ロ)平成28年4月1日以降に取得したもの
定額法
ハ 機械装置及び工具器具備品
定率法
ニ 車両運搬具(レンタカー車両を除く)
定率法
ホ 車両運搬具(レンタカー車両)
定額法
b 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却