・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ニ非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債の残高は474億73百万円となり、前連結会計年度末429億3百万円と比較し45億70百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(35億77百万円)、社債及び借入金(11億72百万円)等が増加したことによるものであります。
ホ資本

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
引当金	23	585	569
繰延税金負債	18	3,997	7,574
その他の非流動負債	24	2,035	2,092

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