有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	2021年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2022年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
棚卸資産	242		△9		-		-		-		233
固定資産	△565		21		-		△47		△1		△592
投資有価証券	△1,023		△2,065		△415		-		-		△3,504
税務上の繰越欠損金	210		△60		-		-		-		151
その他	571		287		-		△2		6		862
合計	△565		△1,826		△415		△49		5		△2,851

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
棚卸資産	233		235		-		13		-		481
固定資産	△592		△162		-		1		-		△752
投資有価証券	△3,504		8		△3,458		△0		-		△6,955
税務上の繰越欠損金	151		△44		-		10		-		116
その他	862		158		-		25		△20		1,025
合計	△2,851		196		△3,458		49		△20		△6,084

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	5,601		5,441
将来減算一時差異	12,056		35,280
合計	17,656		40,721

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	5,601		5,441
合計	5,601		5,441

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33,124百万円及び37,859百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3,712		3,507
繰延税金費用	1,826		△196
合計	5,537		3,311

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.3		0.4
未認識の繰延税金資産	0.1		△2.4
子会社の適用税率との差異	0.6		1.5
繰越欠損金の利用及び発生	△0.4		△0.2
のれん等減損	-		0.7
税額控除	-		△1.1
負ののれん発生益	-		△4.4
その他	△0.3		0.9
平均実際負担税率	30.8		26.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。