有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日		会計方針の変更による調整額		2019年 4月1日 (調整後)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2020年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
棚卸資産	228		-		228		△1		-		6		-		233
固定資産	△1,571		364		△1,208		372		-		△29		1		△865
投資有価証券	△922		-		△922		15		189		-		△0		△717
税務上の繰越欠損金	311		-		311		△75		-		37		-		272
その他	906		-		906		△167		-		△70		△9		660
合計	△1,048		364		△685		143		189		△56		△8		△417

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2021年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
棚卸資産	233		8		-		1		-		242
固定資産	△865		384		-		△83		△2		△565
投資有価証券	△717		△6		△304		-		4		△1,023
税務上の繰越欠損金	272		△62		-		-		-		210
その他	660		△113		-		19		4		571
合計	△417		212		△304		△62		6		△565

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	2,137		3,065
将来減算一時差異	10,860		11,777
合計	12,997		14,842

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	2,137		3,065
合計	2,137		3,065

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28,358百万円及び30,059百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	2,195		2,291
繰延税金費用	△143		△212
合計	2,052		2,080

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.0		0.6
未認識の繰延税金資産	4.9		△1.0
子会社の適用税率との差異	3.5		0.7
繰越欠損金の利用及び発生	2.8		0.3
のれん等減損	3.1		0.1
税額控除	△0.8		△0.3
負ののれん発生益	-		△4.6
その他	△0.5		0.3
平均実際負担税率	44.5		26.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。