有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
棚卸資産	481		△135		-		9		-		355
固定資産	△752		70		-		6		-		△676
投資有価証券	△6,955		△25		△214		△0		-		△7,194
税務上の繰越欠損金	116		△41		-		4		-		80
その他	1,025		263		-		14		△17		1,285
合計	△6,084		131		△214		34		△17		△6,150

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2025年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
棚卸資産	355		22		-		-		-		377
固定資産	△676		41		-		-		-		△635
投資有価証券	△7,194		26		1,573		-		-		△5,595
税務上の繰越欠損金	80		33		-		-		-		112
その他	1,285		△26		-		-		△26		1,233
合計	△6,150		96		1,573		-		△26		△4,508

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	6,999		7,777
将来減算一時差異	11,551		13,150
合計	18,550		20,927

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	6,999		7,777
合計	6,999		7,777

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ42,487百万円及び45,975百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3,970		3,706
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△51		△86
税率変更による影響	△81		△10
合計	3,839		3,611

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.5		0.6
未認識の繰延税金資産	0.8		2.6
子会社の適用税率との差異	2.9		2.3
繰越欠損金の利用及び発生	1.3		1.4
のれん等減損	0.6		1.1
税額控除	△1.9		△2.3
税率変更による影響	△0.7		△0.2
その他	△0.7		1.0
平均実際負担税率	33.5		37.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
(3)グローバル・ミニマム課税制度
当社が所在する日本では、2024年4月1日よりグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の所在国における税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。
当社グループでは、第2の柱の実効税率が15%を下回る連結子会社の所在国はなく、当連結会計年度において第2の柱の法人所得税に係る当期税金費用は認識しておりません。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域についても第2の柱の実効税率が15%を上回っているため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。