有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2023年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
棚卸資産	233		235		-		13		-		481
固定資産	△592		△162		-		1		-		△752
投資有価証券	△3,504		8		△3,458		△0		-		△6,955
税務上の繰越欠損金	151		△44		-		10		-		116
その他	862		158		-		25		△20		1,025
合計	△2,851		196		△3,458		49		△20		△6,084

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2024年 3月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
棚卸資産	481		△135		-		9		-		355
固定資産	△752		70		-		6		-		△676
投資有価証券	△6,955		△25		△214		△0		-		△7,194
税務上の繰越欠損金	116		△41		-		4		-		80
その他	1,025		263		-		14		△17		1,285
合計	△6,084		131		△214		34		△17		△6,150

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	5,441		6,999
将来減算一時差異	35,280		11,551
合計	40,721		18,550

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	5,441		6,999
合計	5,441		6,999

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ37,859百万円及び42,487百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3,507		3,970
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△196		△51
税率変更による影響	-		△81
合計	3,311		3,839

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.4		0.5
未認識の繰延税金資産	△2.4		0.8
子会社の適用税率との差異	1.5		2.9
繰越欠損金の利用及び発生	△0.2		1.3
のれん等減損	0.7		0.6
税額控除	△1.1		△1.9
負ののれん発生益	△4.4		-
税率変更による影響	-		△0.7
その他	0.9		△0.7
平均実際負担税率	26.2		33.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税制度
第2の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定されており、当社グループは2024年4月1日以降に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成会社の各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づき、第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部子会社の所在する国での税負担が最低税率の15%に至るまで課税される可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しております。