有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4	百万円		4	百万円
役員退職慰労引当金	272			287
投資有価証券	47			44
その他有価証券評価差額金	5			2
貸倒引当金	244			245
関連会社株式	498			498
子会社株式	1,363			1,363
税務上の繰越欠損金	48			20
減損損失	16			13
その他	47			69
繰延税金資産小計	2,548			2,550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,447			△2,482
評価性引当額小計	△2,447			△2,482
繰延税金資産合計	101			67
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,701			△6,177
その他	△9			△9
繰延税金負債合計	△2,710			△6,187
繰延税金資産(負債)の純額	△2,609			△6,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰越欠損金	△0.5		-
評価性引当額の増減	0.5		1.1
受取配当金益金不算入額	△13.3		△15.3
税額控除	-		△0.3
その他	0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		15.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対 応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。