有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3百万円		2百万円
役員退職慰労引当金	165		181
投資有価証券	65		65
その他有価証券評価差額金	0		0
貸倒引当金	144		133
関連会社株式 子会社株式	914 371		495 657
繰越欠損金	206		312
減損損失	-		16
その他	31		24
繰延税金資産小計	1,903		1,889
評価性引当額	△1,575		△1,795
繰延税金資産合計	327		94
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132		△172
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△141		△180
繰延税金資産(負債)の純額	186		△86

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2百万円		70百万円
固定資産-繰延税金資産	183		-
固定負債-繰延税金負債	-		△157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
繰越欠損金の利用及び発生	3.9		2.2
評価性引当額の増減	△11.2		10.2
受取配当金益金不算入額	△28.0		△51.6
適格現物分配に係る益金不算入額	△24.4		-
その他	1.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.6		△6.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行なうための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行なうための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に影響を与えております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。