有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円		3百万円
役員退職慰労引当金	110		155
投資有価証券	284		282
その他有価証券評価差額金	0		0
貸倒引当金	166		279
関連会社株式 子会社株式	591 372		592 379
繰越欠損金	1,129		344
その他	32		33
繰延税金資産小計	2,691		2,070
評価性引当額	△1,903		△2,063
繰延税金資産合計	787		7
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133		△144
その他	△8		△8
繰延税金負債合計	△142		△152
繰延税金資産(負債)の純額	645		△144

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	784百万円		3百万円
固定負債-繰延税金負債	△138		△148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
繰越欠損金の利用及び発生	38.8		0.3
評価性引当額の増減	△6.0		8.7
受取配当金益金不算入額	△36.6		△48.5
連結納税適用による影響額	△29.9		-
連結子会社合併及び清算による影響額	△33.6		-
その他	△0.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.8		△3.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。