有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円		3百万円
役員退職慰労引当金	157		165
投資有価証券	42		65
その他有価証券評価差額金	0		0
貸倒引当金	149		144
関連会社株式 子会社株式	792 516		914 371
繰越欠損金	233		206
その他	29		31
繰延税金資産小計	1,923		1,903
評価性引当額	△1,916		△1,575
繰延税金資産合計	6		327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163		△132
その他	△7		△9
繰延税金負債合計	△170		△141
繰延税金資産(負債)の純額	△164		186

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2百万円		2百万円
固定資産-繰延税金資産	-		183
固定負債-繰延税金負債	△166		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
繰越欠損金の利用及び発生	2.3		3.9
評価性引当額の増減	9.3		△11.2
受取配当金益金不算入額	△52.7		△28.0
適格現物分配に係る益金不算入額	-		△24.4
その他	1.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9		△25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。