有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4	百万円		4	百万円
役員退職慰労引当金	304			-
未払役員退職慰労金	-			414
投資有価証券	44			35
貸倒引当金	220			24
関連会社株式	498			511
子会社株式	1,469			1,770
減損損失	16			18
その他	17			41
繰延税金資産小計	2,576			2,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,575			△2,795
評価性引当額小計	△2,575			△2,795
繰延税金資産合計	1			26
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,297			△4,690
その他	△4			△32
繰延税金負債合計	△6,301			△4,722
繰延税金資産(負債)の純額	△6,300			△4,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰越欠損金	0.1		-
評価性引当額の増減	1.2		5.3
受取配当金益金不算入額	△12.7		△21.9
税率変更による影響額	-		0.0
抱合せ株式消滅差益	△8.3		-
その他	1.7		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		12.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は120百万円増加し、法人税等調整額が0.7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が 119百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。