有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4	百万円		5	百万円
未払役員退職慰労金	414			414
投資有価証券	35			33
貸倒引当金	24			24
関連会社株式	511			511
子会社株式	1,770			2,205
減損損失	18			35
その他	41			46
繰延税金資産小計	2,821			3,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,795			△3,134
評価性引当額小計	△2,795			△3,134
繰延税金資産合計	26			143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,690			△3,558
その他	△32			△39
繰延税金負債合計	△4,722			△3,598
繰延税金資産(負債)の純額	△4,696			△3,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	5.3		11.2
受取配当金益金不算入額	△21.9		△27.0
税率変更による影響額	0.0		-
その他	△1.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		14.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。