有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.当社は、日産ディーラーを営む㈱日産サティオ奈良の発行済株式のすべてを取得し、当該会社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱日産サティオ奈良
事業の内容 日産車の販売、各種中古車販売、自動車整備全般、その他関連業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
③企業結合日
平成26年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として当社グループが議決権の100%を取得したため
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
483百万円
②発生原因
将来期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2.当社は、分譲マンションの販売及び賃貸事業を手掛ける㈱エムジーホームの株式を取得し、当該会社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エムジーホーム
事業の内容 分譲マンションの販売及び賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける住宅関連事業の業容拡大のため
③ 企業結合日
平成26年8月1日
④ 企業結合の法的形式
㈱エムジーホームを株式交換完全親会社、㈱アーキッシュギャラリーを株式交換完全子会社とする株式交換
当社は㈱エムジーホームの発行済株式総数の18.85%にあたる普通株式を保有しておりましたが、その後、本株式交換により㈱エムジーホームが㈱アーキッシュギャラリーの親会社であった当社に普通株式を発行したことにより、当社は㈱エムジーホームの発行済株式総数の41.87%に相当する普通株式を保有する親会社となっております。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社は㈱エムジーホームの発行済株式総数の41.87%に相当する普通株式を保有し、かつ、当社グループの役職員が㈱エムジーホームの取締役会の過半数を占めていることにより、同社を支配するに至ったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年8月1日から平成27年3月31日まで
なお、平成26年7月1日から平成26年7月31日までの期間については関連会社であったため、持分法を適用しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 87百万円
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)を適用することにより、のれん及び持分変動利益が発生しました。
① 発生したのれんの金額
693百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
④ 発生した持分変動利益
524百万円
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
3.当社は、オーストラリアにてホンダ系ディーラーを営む SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTDの発行済株式のすべてを取得し、当該会社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD
事業の内容 ホンダ車の販売、各種中古車販売、自動車整備全般、その他関連業務
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
③ 企業結合日
平成26年10月24日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として当社グループが議決権の100%を取得したため
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日をみなし取得日としているため、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
260百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
4.当社は、イギリスにて自動車ディーラー2店舗を運営する GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED の発行済株式のすべてを取得し、当該会社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED
事業の内容 日産、Kia、Fiat、Peugeotの4ブランドの自動車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、その他関連業務
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
③ 企業結合日
平成26年12月5日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として当社グループが議決権の100%を取得したため
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
424百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当社の子会社である静岡日産自動車㈱及び静岡日産ホールディングス㈱は、静岡日産自動車㈱を存続会社、静岡日産ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 静岡日産自動車㈱及び静岡日産ホールディングス㈱
事業の内容 自動車販売関連事業
② 企業結合日
平成26年9月1日
③ 企業結合の法的形式
静岡日産自動車㈱(静岡日産ホールディングス㈱の連結子会社)を吸収合併存続会社、静岡日産ホールディングス㈱(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
静岡日産自動車㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループの経営の一層の効率化を図るためであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.当社は、日産ディーラーを営む㈱日産サティオ奈良の発行済株式のすべてを取得し、当該会社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱日産サティオ奈良
事業の内容 日産車の販売、各種中古車販売、自動車整備全般、その他関連業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
③企業結合日
平成26年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として当社グループが議決権の100%を取得したため
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 取得に直接要した費用 | 現金 | 528百万円 0百万円 |
| 取得原価 | 528百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
483百万円
②発生原因
将来期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 475百万円 |
| 固定資産 | 56百万円 |
| 資産合計 | 532百万円 |
| 流動負債 | 450百万円 |
| 固定負債 | 36百万円 |
| 負債合計 | 487百万円 |
2.当社は、分譲マンションの販売及び賃貸事業を手掛ける㈱エムジーホームの株式を取得し、当該会社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エムジーホーム
事業の内容 分譲マンションの販売及び賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおける住宅関連事業の業容拡大のため
③ 企業結合日
平成26年8月1日
④ 企業結合の法的形式
㈱エムジーホームを株式交換完全親会社、㈱アーキッシュギャラリーを株式交換完全子会社とする株式交換
当社は㈱エムジーホームの発行済株式総数の18.85%にあたる普通株式を保有しておりましたが、その後、本株式交換により㈱エムジーホームが㈱アーキッシュギャラリーの親会社であった当社に普通株式を発行したことにより、当社は㈱エムジーホームの発行済株式総数の41.87%に相当する普通株式を保有する親会社となっております。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 企業結合日直前までに所有していた議決権比率 | 18.85% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 23.02% |
| 取得後の議決権比率 | 41.87% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社は㈱エムジーホームの発行済株式総数の41.87%に相当する普通株式を保有し、かつ、当社グループの役職員が㈱エムジーホームの取締役会の過半数を占めていることにより、同社を支配するに至ったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年8月1日から平成27年3月31日まで
なお、平成26年7月1日から平成26年7月31日までの期間については関連会社であったため、持分法を適用しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日直前までに保有していた㈱エムジーホームの株式の企業結合日における時価 | 441百万円 |
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した㈱アーキッシュギャラリーの普通株式の時価 | 539百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 4百万円 |
| 取得原価 | 985百万円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 87百万円
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)を適用することにより、のれん及び持分変動利益が発生しました。
① 発生したのれんの金額
693百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
④ 発生した持分変動利益
524百万円
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,032百万円 |
| 固定資産 | 1,157百万円 |
| 資産合計 | 3,189百万円 |
| 流動負債 | 1,897百万円 |
| 固定負債 | 594百万円 |
| 負債合計 | 2,492百万円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 173百万円 |
| 営業利益 | △121百万円 |
| 経常利益 | △137百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △137百万円 |
| 当期純利益 | △84百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
3.当社は、オーストラリアにてホンダ系ディーラーを営む SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTDの発行済株式のすべてを取得し、当該会社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD
事業の内容 ホンダ車の販売、各種中古車販売、自動車整備全般、その他関連業務
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
③ 企業結合日
平成26年10月24日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として当社グループが議決権の100%を取得したため
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日をみなし取得日としているため、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 取得に直接要した費用 | 現金 | 503百万円 25百万円 | (5百万豪ドル) |
| 取得原価 | 529百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
260百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 611百万円 | (6百万豪ドル) |
| 固定資産 | 258百万円 | (2百万豪ドル) |
| 資産合計 | 869百万円 | (8百万豪ドル) |
| 流動負債 | 566百万円 | (6百万豪ドル) |
| 固定負債 | 34百万円 | (0百万豪ドル) |
| 負債合計 | 601百万円 | (6百万豪ドル) |
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,796百万円 |
| 営業利益 | △34百万円 |
| 経常利益 | △46百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △47百万円 |
| 当期純利益 | △16百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
4.当社は、イギリスにて自動車ディーラー2店舗を運営する GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED の発行済株式のすべてを取得し、当該会社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED
事業の内容 日産、Kia、Fiat、Peugeotの4ブランドの自動車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、その他関連業務
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
③ 企業結合日
平成26年12月5日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として当社グループが議決権の100%を取得したため
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としているため、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 取得に直接要した費用 | 現金 | 1,154百万円 26百万円 | (6百万英ポンド) |
| 取得原価 | 1,181百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
424百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,110百万円 | (5百万英ポンド) |
| 固定資産 | 553百万円 | (2百万英ポンド) |
| 資産合計 | 1,664百万円 | (8百万英ポンド) |
| 流動負債 | 886百万円 | (4百万英ポンド) |
| 固定負債 | 20百万円 | (0百万英ポンド) |
| 負債合計 | 907百万円 | (4百万英ポンド) |
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 6,400百万円 |
| 営業利益 | 123百万円 |
| 経常利益 | 108百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 108百万円 |
| 当期純利益 | 82百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当社の子会社である静岡日産自動車㈱及び静岡日産ホールディングス㈱は、静岡日産自動車㈱を存続会社、静岡日産ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 静岡日産自動車㈱及び静岡日産ホールディングス㈱
事業の内容 自動車販売関連事業
② 企業結合日
平成26年9月1日
③ 企業結合の法的形式
静岡日産自動車㈱(静岡日産ホールディングス㈱の連結子会社)を吸収合併存続会社、静岡日産ホールディングス㈱(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
静岡日産自動車㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループの経営の一層の効率化を図るためであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
