エクセル(7591)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億2890万
- 2009年3月31日 -57.21%
- 9795万
- 2010年3月31日 +54.15%
- 1億5100万
- 2011年3月31日 +7.28%
- 1億6200万
- 2012年3月31日 -29.63%
- 1億1400万
- 2013年3月31日 +14.04%
- 1億3000万
- 2014年3月31日 +42.31%
- 1億8500万
- 2015年3月31日 -25.41%
- 1億3800万
- 2016年3月31日 -5.07%
- 1億3100万
- 2017年3月31日 -3.82%
- 1億2600万
- 2018年3月31日 +7.94%
- 1億3600万
- 2019年3月31日 -10.29%
- 1億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2430万
- 2009年3月31日 -59.21%
- 9150万
- 2010年3月31日 +57.38%
- 1億4400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億4400万
- 2012年3月31日 -29.17%
- 1億200万
- 2013年3月31日 +27.45%
- 1億3000万
- 2014年3月31日 +42.31%
- 1億8500万
- 2015年3月31日 -30.27%
- 1億2900万
- 2016年3月31日 -0.78%
- 1億2800万
- 2017年3月31日 -5.47%
- 1億2100万
- 2018年3月31日 +6.61%
- 1億2900万
- 2019年3月31日 -12.4%
- 1億1300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 10:46
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 運賃及び荷造費 536 429 賞与引当金繰入額 136 122 役員賞与引当金繰入額 20 - 退職給付費用 63 70 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 10:46 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 10:46
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 28 27 28 27 賞与引当金 129 113 129 113 役員賞与引当金 20 - 20 - 早期退職費用引当金 - 12 - 12 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 10:46
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 39百万円 34百万円 未払事業税 18 8 .2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/06/27 10:46
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 39百万円 34百万円 未払事業税 18 8
当連結会計年度(2019年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2019/06/27 10:46 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年2019/06/27 10:46