有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第58期)(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	2018年6月26日関東財務局長に提出
臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。	2018年6月27日関東財務局長に提出

2019/06/27 10:46

#2 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
区分	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
商品期首たな卸高	2,420	9.3	3,970	17.8
当期商品仕入高	23,738	90.7	18,359	82.2
合計	26,158	100.0	22,330	100
商品期末たな卸高	3,970		3,650
売上原価	22,188		18,679

2019/06/27 10:46

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/27 10:46

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪商品センター(大阪府八尾市)	商品センター	土地
水戸営業所(茨城県水戸市)	営業所	土地

当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、大阪商品センターについては、使用方法の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円(内、土地32百万円)として特別損失に計上しております。水戸営業所については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17百万円(内、土地17百万円)として特別損失に計上しております。

2019/06/27 10:46

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,086,755	9,086,755	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,086,755	9,086,755	-	-

2019/06/27 10:46

#6 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

2019/06/27 10:46

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/27 10:46