有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、技術の進歩と事業環境の変化が激しいエレクトロニクス業界にあって、新事業展開のための資金需要や人
材育成のための投資等、将来の成長に繋がる内部留保資金の確保と財務基盤強化等を考慮しつつ、株主各位に対する
継続的な利益還元に努めることを基本方針といたします。
当社は、中間配当を行う場合は年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は2018年12月に1株当たり10円の中間配当をすでに実施しております。期末配当につきましては、2019年4月23日に発表した「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2019年3月期期末決算において、コーポレートガバナンスコードの原則に則って政策保有株式の売却を始めたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が2018年7月31日に発表した修正予想より増加する見込みとなっているため、株主の皆様に対して1株当たり16円の期末配当を実施したく、2019年6月開催の定時株主総会で、年間で1株当たり26円の配当を実施することを決定しました。
当期以降の配当額につきましては、より株主各位に対する利益還元を明確にし、各期の連結業績、財政状態及び今
後の事業計画等を勘案し、配当性向30%～40%を目安として決定してまいります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配
当金額を決定することがあります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年10月25日	取締役会決議	86	10
2019年6月26日	定時株主総会決議	138	16