有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は技術の進歩と業務環境の変化が激しいエレクトロニクス業界にあって、新事業展開のための内部留保資金の蓄積は、企業としての発展のため、ひいては株主のためにも必要不可欠と考えております。
したがいまして株主への利益の還元についても、現在の株主は勿論、長期的にも株主に報いるよう、現在と将来のバランスを充分に考慮し、業績に応じて安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。具体的な配当額につきましては、連結及び個別の業績と今後の事業環境等を総合的に勘案し決定いたします。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
したがいまして株主への利益の還元についても、現在の株主は勿論、長期的にも株主に報いるよう、現在と将来のバランスを充分に考慮し、業績に応じて安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。具体的な配当額につきましては、連結及び個別の業績と今後の事業環境等を総合的に勘案し決定いたします。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月27日取締役会決議 | 147 | 17 |
| 平成27年6月25日定時株主総会決議 | 147 | 17 |