有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、技術の進歩と事業環境の変化が激しいエレクトロニクス業界にあって、新事業展開のための資金需要や人材育成のための投資等、将来の成長に繋がる内部留保資金の確保と財務基盤強化等を考慮しつつ、株主各位に対する継続的な利益還元に努めることを基本方針といたします。
当社は平成28年12月に一株当たり17円の中間配当をすでに実施しましたが、期末配当につきましては平成28年3月期決算短信及び有価証券報告書に記載してまいりました通り、安定的かつ継続的な利益配分を行う見地から、一株当たり17円の普通配当を行うことを平成29年6月開催予定の定時株主総会に付議する予定としており、年間で平成28年3月期と同額の一株当たり34円の配当を継続したいと考えております。
当期以降の配当額につきましては、より株主各位に対する利益還元を明確にし、各期の連結業績、財政状態及び今後の事業計画等を勘案し、配当性向30%~40%を目安として決定してまいります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は平成28年12月に一株当たり17円の中間配当をすでに実施しましたが、期末配当につきましては平成28年3月期決算短信及び有価証券報告書に記載してまいりました通り、安定的かつ継続的な利益配分を行う見地から、一株当たり17円の普通配当を行うことを平成29年6月開催予定の定時株主総会に付議する予定としており、年間で平成28年3月期と同額の一株当たり34円の配当を継続したいと考えております。
当期以降の配当額につきましては、より株主各位に対する利益還元を明確にし、各期の連結業績、財政状態及び今後の事業計画等を勘案し、配当性向30%~40%を目安として決定してまいります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月27日取締役会決議 | 147 | 17 |
| 平成29年6月23日定時株主総会決議 | 147 | 17 |