訂正有価証券報告書-第71期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として設備投資は持ち直し、雇用情勢の改善持続が個人消費の押し上げ要因となり、全体的には緩やかな回復基調が続きました。
海外の経済情勢はおおむね回復基調にあります。その一方で、トランプ政権の政策運営、英国のEU離脱問題、中国の経済情勢等の景気下押しリスクは続いており、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制 マルカグローバルイノベーション 新たな創造 更なる飛躍」を今年度のテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は52,363百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は1,894百万円(同14.3%増)、経常利益は2,095百万円(同22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,235百万円(同32.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[産業機械部門]
産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けの機械設備販売が好調でした。
米州はアメリカで工作機械や射出成形機の販売が堅調に推移しました。
中国およびアジア地域は、長らく設備投資に慎重な傾向が続き当社もその影響を受けておりましたが、世界的な景気回復を背景に当社の受注状況も年初より好調を維持し増加傾向にありました。これまで低迷していたタイ、インドネシアにおいては、当社の主力ユーザーである自動車関連業界向けの受注残が売上転化し始めたことにより伸長いたしました。またマレーシアにおいても部品販売事業が好調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は43,231百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は2,596百万円(同15.2%増)となりました。
[建設機械部門]
建設機械部門では、公共投資や民間投資はいずれも堅調に推移いたしました。機械販売は第2四半期まで苦戦していた建設用クレーンの売上が持ち直し、基礎機械の販売も伸長いたしました。業界別では基礎、土木建築向けが好調を維持しました。またレンタル売上も好調で、前年を上回る業績となりました。
この結果、当部門の売上高は9,026百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は380百万円(同18.4%増)となりました。
[その他]
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は106百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は43百万円(同78.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,144百万円で、前連結会計年度末と比較して1,254百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は743百万円の増加(前年同期は1,246百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上(2,019百万円)、売上債権の増減額(△2,720百万円)、たな卸資産の増減額(△194百万円)、仕入債務の増減額(1,435百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,671百万円の減少(前年同期は46百万円の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出(△691百万円)、定期預金の払戻による収入(499百万円)、有形固定資産の取得による支出(△2,261百万円)、有形固定資産の売却による収入(778百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は316百万円の減少(前年同期は356百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払(△339百万円)等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として設備投資は持ち直し、雇用情勢の改善持続が個人消費の押し上げ要因となり、全体的には緩やかな回復基調が続きました。
海外の経済情勢はおおむね回復基調にあります。その一方で、トランプ政権の政策運営、英国のEU離脱問題、中国の経済情勢等の景気下押しリスクは続いており、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制 マルカグローバルイノベーション 新たな創造 更なる飛躍」を今年度のテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は52,363百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は1,894百万円(同14.3%増)、経常利益は2,095百万円(同22.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,235百万円(同32.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[産業機械部門]
産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けの機械設備販売が好調でした。
米州はアメリカで工作機械や射出成形機の販売が堅調に推移しました。
中国およびアジア地域は、長らく設備投資に慎重な傾向が続き当社もその影響を受けておりましたが、世界的な景気回復を背景に当社の受注状況も年初より好調を維持し増加傾向にありました。これまで低迷していたタイ、インドネシアにおいては、当社の主力ユーザーである自動車関連業界向けの受注残が売上転化し始めたことにより伸長いたしました。またマレーシアにおいても部品販売事業が好調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は43,231百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は2,596百万円(同15.2%増)となりました。
[建設機械部門]
建設機械部門では、公共投資や民間投資はいずれも堅調に推移いたしました。機械販売は第2四半期まで苦戦していた建設用クレーンの売上が持ち直し、基礎機械の販売も伸長いたしました。業界別では基礎、土木建築向けが好調を維持しました。またレンタル売上も好調で、前年を上回る業績となりました。
この結果、当部門の売上高は9,026百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は380百万円(同18.4%増)となりました。
[その他]
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は106百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は43百万円(同78.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,144百万円で、前連結会計年度末と比較して1,254百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は743百万円の増加(前年同期は1,246百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上(2,019百万円)、売上債権の増減額(△2,720百万円)、たな卸資産の増減額(△194百万円)、仕入債務の増減額(1,435百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,671百万円の減少(前年同期は46百万円の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出(△691百万円)、定期預金の払戻による収入(499百万円)、有形固定資産の取得による支出(△2,261百万円)、有形固定資産の売却による収入(778百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は316百万円の減少(前年同期は356百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払(△339百万円)等によるものであります。