繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 3億387万
- 2009年11月30日 -17.36%
- 2億5112万
- 2010年11月30日 -49.33%
- 1億2724万
- 2011年2月28日 -0.41%
- 1億2672万
- 2011年5月31日 -8.2%
- 1億1632万
- 2011年8月31日 +2.2%
- 1億1888万
- 2011年11月30日 +11.66%
- 1億3274万
- 2012年2月29日 +4.46%
- 1億3867万
- 2012年5月31日 +2.6%
- 1億4228万
- 2012年8月31日 -0.7%
- 1億4128万
- 2012年11月30日 +20.59%
- 1億7036万
- 2013年2月28日 +6.88%
- 1億8209万
- 2013年5月31日 +18.48%
- 2億1573万
- 2013年8月31日 +22.92%
- 2億6517万
- 2013年11月30日 -27.28%
- 1億9282万
- 2014年2月28日 +8%
- 2億824万
- 2014年5月31日 -3.64%
- 2億66万
- 2014年8月31日 +16.88%
- 2億3454万
- 2014年11月30日 +1.38%
- 2億3777万
- 2015年2月28日 +6.43%
- 2億5306万
- 2015年5月31日 -7.35%
- 2億3447万
- 2015年8月31日 +7.72%
- 2億5257万
- 2015年11月30日 +3.95%
- 2億6256万
- 2016年2月29日 +2.74%
- 2億6976万
- 2016年5月31日 +1.57%
- 2億7400万
- 2016年8月31日 +0.09%
- 2億7425万
- 2016年11月30日 -4.89%
- 2億6084万
- 2017年2月28日 +3.53%
- 2億7005万
- 2017年5月31日 -1.9%
- 2億6492万
- 2017年8月31日 +3.46%
- 2億7409万
- 2017年11月30日 +7.32%
- 2億9416万
- 2018年2月28日 +5.71%
- 3億1095万
- 2018年5月31日 -6.7%
- 2億9012万
- 2018年8月31日 -9.56%
- 2億6239万
- 2018年11月30日 -4.74%
- 2億4996万
個別
- 2008年11月30日
- 2億3665万
- 2009年11月30日 -36%
- 1億5144万
- 2010年11月30日 -63.14%
- 5582万
- 2011年11月30日 +30.3%
- 7273万
- 2012年11月30日 +43.65%
- 1億448万
- 2013年11月30日 -22.79%
- 8067万
- 2014年11月30日 +28.34%
- 1億353万
- 2015年11月30日 -3.22%
- 1億19万
- 2016年11月30日 -20.61%
- 7954万
- 2017年11月30日 +42.92%
- 1億1368万
- 2018年11月30日 +69.9%
- 1億9314万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/02/25 16:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年11月30日) 当事業年度(2020年11月30日) 繰延税金資産 未払費用 95,926千円 65,227千円 繰延税金負債合計 △182,627 △140,981 繰延税金資産の純額 39,143 49,041 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/02/25 16:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2019年11月30日) 当連結会計年度(2020年11月30日) 繰延税金資産 未払費用 108,253千円 85,182千円 繰延税金負債合計 △249,124 △197,126 繰延税金資産の純額 264,012 225,017 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/02/25 16:29
新型コロナウイルスの影響については、国内外経済は厳しい状況が続くと予想され、設備投資においても緩やかな回復傾向にありますが、本格的な回復は2021年5月以降になるとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。