有価証券報告書-第74期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	108,253千円		85,182千円
未払事業税	38,918		6,667
繰延ヘッジ損益	509		19
連結会社間内部利益消去	57,641		51,846
たな卸資産	109,382		129,038
貸倒引当金	20,861		37,391
固定資産	52,716		19,024
長期未払金	19,734		19,734
役員退職慰労引当金	15,950		17,302
連結子会社資産時価評価差額	138,776		138,776
連結子会社費用否認額	80,233		119,283
役員株式給付引当金	19,669		19,669
税務上の繰越欠損金(注)2	-		79,217
その他	46,420		40,958
繰延税金資産小計	709,068		764,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△54,151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195,931		△287,818
評価性引当額小計(注)1	△195,931		△341,969
繰延税金資産合計	513,136		422,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,708		△59,820
固定資産圧縮積立金	△63,151		△63,151
無形固定資産	△20,768		△18,776
連結子会社資産時価評価差額	△27,120		△27,120
その他	△33,376		△28,258
繰延税金負債合計	△249,124		△197,126
繰延税金資産の純額	264,012		225,017

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	79,217	79,217
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,151	△54,151
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25,066	(※2)25,066

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金79,217千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,066千円を計上しております。当該繰延税金資産25,066千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高79,217千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	0.32		0.92
評価性引当額の増減	△0.08		8.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16		△0.12
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.93
のれん償却額	0.45		1.31
海外子会社税率差異	0.92		△0.34
その他	0.13		1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.59		43.21