有価証券報告書-第71期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	48,711千円		49,965千円
連結会社間内部利益消去	41,981		45,686
未払事業税	9,777		18,890
連結子会社未実現為替差額	3,830		2,261
たな卸資産	65,756		74,310
その他	85,410		103,183
計	255,468		294,296
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	5,371		△132
計	5,371		△132
繰延税金資産(△は負債)(流動)の純額	260,840		294,163
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	43,522		16,145
長期未払金	50,932		48,524
役員退職慰労引当金	2,020		6,615
退職給付に係る負債	26,871		13,256
連結子会社資産時価評価差額	150,016		138,776
連結子会社繰越欠損金	3,485		469
連結子会社費用否認額	89,238		69,696
役員株式給付引当金	-		7,413
その他	67,212		62,950
計	433,299		363,848
評価性引当額	△189,839		△222,015
計	243,459		141,832
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△106,326		△182,074
固定資産圧縮積立金	△63,151		△63,151
無形固定資産	-		△39,549
その他	△9,346		△7,605
計	△178,824		△292,380
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	64,635		△150,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
住民税均等割等	0.84		0.67
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.62		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		△0.25
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.45		0.88
海外子会社税率差異	4.94		5.68
その他	△1.36		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.24		38.25