有価証券報告書-第71期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情
報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は41,531百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,210百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少(前期末比1,117百万円減)、受取手形の増加(同401百万円増)、電子記録債権の増加(同877百万円増)、売掛金の増加(同1,745百万円増)、商品及び製品の増加(同429百万円増)、前渡金の増加(同628百万円増)、建物及び構築物(純額)の増加(同1,253百万円増)によるものであります。
(負債純資産の部)
当連結会計年度末における負債は21,670百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,029百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加(同468百万円増)、電子記録債務の増加(同1,778百万円増)、短期借入金の増加(同348百万円増)、前受金の増加(同542百万円増)によるものであります。当連結会計年度末における純資産は19,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,180百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上(1,235百万円)によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4,655百万円(前期比9.8%増)増加し、52,363百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ237百万円(前期比14.3%増)増加し、1,894百万円となりました。これは、売上総利益が659百万円増加し、販売費及び一般管理費が422百万円増加したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は、不動産賃貸料が15百万円増加、為替差損から為替差益1百万円に転じたこと等により(前年同期は為替差損142百万円)、前連結会計年度と比べ13百万円増加し、271百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が為替差益に転じたこと等により、前連結会計年度と比べ134百万円減少し、71百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ385百万円(前期比22.5%増)増加し、2,095百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ5百万円増加し、6百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が5百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ177百万円減少し、81百万円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が141百万円減少し、減損損失が72百万円減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ203百万円増加し、772百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、11百万円(前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失47百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ305百万円増加し、1,235百万円(前期比32.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(流動性と資金の源泉)
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。