四半期報告書-第72期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費を押し上げるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
海外の経済情勢はおおむね回復基調にあります。しかし一方で、中国の構造改革スピードの加速や、米国の保護主義政策と関連国に対する報復措置等の行方に対する注意が必要であり、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の中で、当社グループは、「マルカグローバルイノベーションⅡ 新たな幕開け 変革の刻」を今年度のテーマに、中期経営計画の2年目として各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,915百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は580百万円(同48.6%増)、経常利益は633百万円(同37.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は377百万円(同33.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械やプレス機械の販売が好調でした。
米州はアメリカの好景気が下支えとなり、企業の設備投資が底堅く推移したことにより、自動車業界を中心に射出成型機の販売が伸長いたしました。
中国は景気減速要因が多いものの、自動車関連業界を中心に工作機械やプレス機械の販売が伸長いたしました。
アジアは受注は好調であるものの、売上高は計上時期の兼ね合いから、前年同期に比べ低調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は12,652百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は740百万円(同33.3%増)となりました。
(建設機械)
建設機械部門では、復興事業に一服感が見られるものの、民間建設投資や公共投資は底堅く推移しており、全体的に設備投資意欲は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、土木・建築業界やチャーター業界へのクレーンの大口販売が寄与したことにより、前年同期より大幅増となりました。
この結果、当部門の売上高は2,251百万円(前年同期比68.1%増)、営業利益は103百万円(同127.6%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は11百万円(前年同期比44.5%減)、営業利益は2百万円(同14.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高は1,375百万円(前年同期比63.2%増)、受注残高は3,072百万円(同96.5%増)と著しく増加しております。
これは、ソノルカエンジニアリング株式会社でコイルラインの大口案件を受注したこと、株式会社管製作所で洗浄機の受注が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費を押し上げるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
海外の経済情勢はおおむね回復基調にあります。しかし一方で、中国の構造改革スピードの加速や、米国の保護主義政策と関連国に対する報復措置等の行方に対する注意が必要であり、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の中で、当社グループは、「マルカグローバルイノベーションⅡ 新たな幕開け 変革の刻」を今年度のテーマに、中期経営計画の2年目として各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,915百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は580百万円(同48.6%増)、経常利益は633百万円(同37.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は377百万円(同33.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械やプレス機械の販売が好調でした。
米州はアメリカの好景気が下支えとなり、企業の設備投資が底堅く推移したことにより、自動車業界を中心に射出成型機の販売が伸長いたしました。
中国は景気減速要因が多いものの、自動車関連業界を中心に工作機械やプレス機械の販売が伸長いたしました。
アジアは受注は好調であるものの、売上高は計上時期の兼ね合いから、前年同期に比べ低調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は12,652百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は740百万円(同33.3%増)となりました。
(建設機械)
建設機械部門では、復興事業に一服感が見られるものの、民間建設投資や公共投資は底堅く推移しており、全体的に設備投資意欲は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、土木・建築業界やチャーター業界へのクレーンの大口販売が寄与したことにより、前年同期より大幅増となりました。
この結果、当部門の売上高は2,251百万円(前年同期比68.1%増)、営業利益は103百万円(同127.6%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は11百万円(前年同期比44.5%減)、営業利益は2百万円(同14.1%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注高は1,375百万円(前年同期比63.2%増)、受注残高は3,072百万円(同96.5%増)と著しく増加しております。
これは、ソノルカエンジニアリング株式会社でコイルラインの大口案件を受注したこと、株式会社管製作所で洗浄機の受注が増加したことによるものであります。