(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が進むなど穏やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税率の引き上げに伴う影響の長期化や、中国をはじめとする新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制 新たなステージへ For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,999百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は562百万円(同37.7%増)、経常利益は644百万円(同38.3%増)、四半期純利益は380百万円(同59.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、自動車業界向けを中心に堅調に推移しました。地域別に見ますと、国内及び北米での販売が好調に推移しましたが、中国は景気の減速に伴い苦戦いたしました。またアジアにおいては、平成26年8月に新設したタイ現地法人の売上が軌道に乗り、タイ、マレーシアでの販売が前期比売上増となりましたが、インドネシアにおいては前年同期の大口案件の反動減により低迷いたしました。
この結果、当部門の売上高は10,221百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は679百万円(同22.2%増)となりました。
(建設機械)
建設機械部門では、震災復旧復興や防災対策等により需要が増加し、また東京オリンピック招致による影響もあり全体的に底堅く推移いたしました。このような状況下、当社における建設機械販売はクレーンや中古建機販売が伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,766百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は91百万円(同38.4%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は10百万円(前年同期比46.1%増)、営業利益は4百万円(同253.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。