四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、経済政策や金融対策の効果により、企業業績の改善が進むなど徐々に回復基調にありました。海外では、米国経済は拡大基調で推移しましたが、その一方で中国の成長が鈍化、インドネシアにおいてはインフレ抑制策により景気減速傾向にあるなど、依然として楽観視できない状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制 新たなステージへ For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,299百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1,209百万円(同9.2%増)、経常利益は1,424百万円(同19.0%増)、四半期純利益は892百万円(同26.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、当社の主力ユーザーである自動車業界を中心に底堅く推移いたしました。地域別に見ますと、日本国内の販売はほぼ横ばいでありました。アメリカでは自動車業界の設備投資が好調であったことから、工作機械や射出成型機の販売が伸長いたしました。中国は景気の減速に伴い苦戦いたしました。またアジアにおいては、昨年新設したタイ現地法人の売上が軌道に乗り、タイ、マレーシアでの販売が好調でありましたが、インドネシアにおいては成長の鈍化による設備投資の減少や、昨年度の大口案件の反動減により低迷いたしました。
この結果、当部門の売上高は21,104百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は1,445百万円(同9.1%増)となりました。
(建設機械)
建設機械部門では、震災復旧復興や防災対策等により需要が増加し、また東京オリンピック招致による影響もあり全体的に底堅く推移いたしました。このような状況下、販売においてはクレーンや中古建機販売が伸長いたしましたが、利益率の低い大口案件や営業力強化を目的とした人員増による販管費が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は4,165百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は186百万円(同13.8%減)となりました。
(その他)
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は30百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は17百万円(同44.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,698百万円で、前連結会計年度末と比較して17百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は357百万円の増加(前年同期は816百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上(1,426百万円)、法人税等の支払額(△700百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は101百万円の増加(前年同期は1,089百万円の減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出(△1,116百万円)、定期預金の払戻による収入(773百万円)、投資有価証券の償還による収入(600百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は665百万円の減少(前年同期は113百万円の増加)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出(△449百万円)、配当金の支払額(△126百万円)等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。