四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益、雇用情勢がともに引き続き改善しておりますが、企業の業況判断は一部に慎重さが見られます。個人消費はおおむね底堅く推移しました。企業収益の改善を背景に設備投資は増加傾向にあるものの、世界的な景気後退リスクの懸念から一部設備投資に弱含みな動きも見られました。
海外では、好調を維持していたアメリカ経済の下振れ懸念、引き続き景気減速が続く中国や、その影響を受けたアジア新興国経済の失速、年初来の大きな為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制 実を結べ!! 70周年」を今年度のテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,905百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は491百万円(同12.7%減)、経常利益は456百万円(同29.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円(同27.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、国内は自動車業界向けに工作機械や鍛圧機械の販売が伸長いたしました。米州は射出成型機の販売は好調でありましたが、工作機械の販売は苦戦いたしました。中国及びアジア地域は依然として景気減速の影響により厳しい状況であり苦戦いたしました。また人員増に伴う人件費が増加したため、営業利益は低調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は10,727百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は617百万円(同9.2%減)となりました。
(建設機械)
建設機械部門では、官民の建設投資や東日本大震災の復興事業などの安定した建設需要は継続しているものの、公共投資は緩やかに減少しており、また、中国の景気後退等の影響により建設機械の需要は緩やかな減少傾向にあります。このような状況の中、レンタル業、土木・建築業を中心に建設用クレーンの販売が伸長いたしましたが、利益率の悪化により、営業利益は前期比マイナスとなりました。
この結果、当部門の売上高は2,169百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は89百万円(同1.5%減)となりました。
(その他)
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は8百万円(前年同期比19.8%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。