有価証券報告書-第68期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断
したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情
報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は35,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,307百万円増加いたしました。これは主に現金預金の増加(前期末比1,409百万円増)、受取手形の増加(同1,080百万円増)、電子記録債権の増加(同628百万円増)、売掛金の増加(同1,713百万円増)によるものであります。
(負債純資産の部)
当連結会計年度末における負債は17,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,735百万円増加いたしました。これは主に支払手形の増加(前期末比412百万円増)、電子記録債務の増加(同1,388百万円増)、買掛金の増加(同2,055百万円増)前受金の減少(同380百万円減)によるものであります。当連結会計年度末に純資産は17,501百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,572百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上(1,613百万円)、剰余金の配当(226百万円)、為替換算調整勘定の増加(前期末比141百万円増)によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ1,822百万円(前期比4.0%増)増加し、47,257百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ97百万円(前期比4.5%増)増加し、2,290百万円となりました。これは主に、売上総利益が419百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が322百万円増加したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は、固定資産売却益が39百万円増加、不動産賃貸料が14百万円増加、為替差益が83百万円減少等により、前連結会計年度と比べ31百万円減少し394百万円となりました。
営業外費用は、不動産賃貸費用が5百万円減少、雑損失が5百万円減少等により、前連結会計年度と比べ9百万円減少し60百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ75百万円(前期比2.9%増)増加し、2,624百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ24百万円増加し27百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が11百万円増加し、投資有価証券売却益が12百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ6百万円増加し9百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が6百万円増加したことによるものであります。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ28百万円減少し、989百万円となりました。少数株主損益は、前連結会計年度と比べ33百万円減少し、39百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比べ155百万円増加し、1,613百万円(前期比10.6%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は2016年度を最終年度とした中期経営計画を策定しており、その基本戦略は①既存ビジネスの拡大、②海外売上高比率を高める、③部品、消耗品、サービス売上高比率を高める、④海外販売代理店網(新商品・新商権)の構築の4つであります。
この基本戦略を実行してきた結果、既存顧客との取引拡大や部品、消耗品、サービス売上高の増加など、着実に成果が表れております。
中期経営計画達成のために、今後もこの4つの基本戦略を推し進めてまいります。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(流動性と資金の源泉)
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、日米中亜(日本、米州、中国、東南アジア・インド)の4極体制の力を結集し、真のグローバル企業を目指すべく、大胆な発想と事業戦略を構築し、国内、海外のバランスのとれた事業展開と多様なビジネスに精通した人材の育成、ならびにリスク管理に取り組んでまいります。
当社グループは「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断
したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情
報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は35,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,307百万円増加いたしました。これは主に現金預金の増加(前期末比1,409百万円増)、受取手形の増加(同1,080百万円増)、電子記録債権の増加(同628百万円増)、売掛金の増加(同1,713百万円増)によるものであります。
(負債純資産の部)
当連結会計年度末における負債は17,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,735百万円増加いたしました。これは主に支払手形の増加(前期末比412百万円増)、電子記録債務の増加(同1,388百万円増)、買掛金の増加(同2,055百万円増)前受金の減少(同380百万円減)によるものであります。当連結会計年度末に純資産は17,501百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,572百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上(1,613百万円)、剰余金の配当(226百万円)、為替換算調整勘定の増加(前期末比141百万円増)によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ1,822百万円(前期比4.0%増)増加し、47,257百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ97百万円(前期比4.5%増)増加し、2,290百万円となりました。これは主に、売上総利益が419百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が322百万円増加したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は、固定資産売却益が39百万円増加、不動産賃貸料が14百万円増加、為替差益が83百万円減少等により、前連結会計年度と比べ31百万円減少し394百万円となりました。
営業外費用は、不動産賃貸費用が5百万円減少、雑損失が5百万円減少等により、前連結会計年度と比べ9百万円減少し60百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ75百万円(前期比2.9%増)増加し、2,624百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ24百万円増加し27百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が11百万円増加し、投資有価証券売却益が12百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ6百万円増加し9百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が6百万円増加したことによるものであります。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ28百万円減少し、989百万円となりました。少数株主損益は、前連結会計年度と比べ33百万円減少し、39百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比べ155百万円増加し、1,613百万円(前期比10.6%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は2016年度を最終年度とした中期経営計画を策定しており、その基本戦略は①既存ビジネスの拡大、②海外売上高比率を高める、③部品、消耗品、サービス売上高比率を高める、④海外販売代理店網(新商品・新商権)の構築の4つであります。
この基本戦略を実行してきた結果、既存顧客との取引拡大や部品、消耗品、サービス売上高の増加など、着実に成果が表れております。
中期経営計画達成のために、今後もこの4つの基本戦略を推し進めてまいります。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(流動性と資金の源泉)
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、日米中亜(日本、米州、中国、東南アジア・インド)の4極体制の力を結集し、真のグローバル企業を目指すべく、大胆な発想と事業戦略を構築し、国内、海外のバランスのとれた事業展開と多様なビジネスに精通した人材の育成、ならびにリスク管理に取り組んでまいります。
当社グループは「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。