有価証券報告書-第68期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
年金資産額 116,171,190千円
年金財政計算上の給付債務の額 140,708,453千円
差引額 △24,537,262千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.75%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金25,289千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務(千円) △406,841
(2)年金資産(千円) 307,828
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) △99,013
(4)未認識数理計算上の差異(千円) 61,392
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) -
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) △37,621
(7)前払年金費用(千円) -
(8)退職給付引当金(6)-(7)(千円) △37,621
(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
(1)勤務費用(千円) 85,659
(2)利息費用(千円) 4,476
(3)期待運用収益(千円) △3,609
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) 17,598
(5)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円) 104,123
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 406,841千円
勤務費用 31,280
利息費用 4,358
数理計算上の差異の発生額 9,941
退職給付の支払額 △14,785
退職給付債務の期末残高 437,636
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
年金資産の期首残高 307,828千円
期待運用収益 4,617
数理計算上の差異の発生額 27,626
事業主からの拠出額 64,262
退職給付の支払額 △14,785
年金資産の期末残高 389,549
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 437,636千円
年金資産 △389,549
48,087
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,087
退職給付に係る負債 48,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,087
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 31,280千円
利息費用 4,358
期待運用収益 △4,617
数理計算上の差異の費用処理額 12,970
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 43,991
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 -千円
未認識数理計算上の差異 30,736
合 計 30,736
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債権 56.42%
株式 39.35
現金及び預金 4.23
合 計 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,856千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、55,752千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
年金資産額 126,998,264千円
年金財政計算上の給付債務の額 146,473,369千円
差引額 △19,475,104千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.81%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774,356千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金22,469千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
年金資産額 116,171,190千円
年金財政計算上の給付債務の額 140,708,453千円
差引額 △24,537,262千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.75%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金25,289千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務(千円) △406,841
(2)年金資産(千円) 307,828
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) △99,013
(4)未認識数理計算上の差異(千円) 61,392
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) -
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) △37,621
(7)前払年金費用(千円) -
(8)退職給付引当金(6)-(7)(千円) △37,621
(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項
(1)勤務費用(千円) 85,659
(2)利息費用(千円) 4,476
(3)期待運用収益(千円) △3,609
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) 17,598
(5)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円) 104,123
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 406,841千円
勤務費用 31,280
利息費用 4,358
数理計算上の差異の発生額 9,941
退職給付の支払額 △14,785
退職給付債務の期末残高 437,636
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
年金資産の期首残高 307,828千円
期待運用収益 4,617
数理計算上の差異の発生額 27,626
事業主からの拠出額 64,262
退職給付の支払額 △14,785
年金資産の期末残高 389,549
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 437,636千円
年金資産 △389,549
48,087
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,087
退職給付に係る負債 48,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,087
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 31,280千円
利息費用 4,358
期待運用収益 △4,617
数理計算上の差異の費用処理額 12,970
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 43,991
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 -千円
未認識数理計算上の差異 30,736
合 計 30,736
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債権 56.42%
株式 39.35
現金及び預金 4.23
合 計 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,856千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、55,752千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
年金資産額 126,998,264千円
年金財政計算上の給付債務の額 146,473,369千円
差引額 △19,475,104千円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.81%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774,356千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金22,469千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。