有価証券報告書-第68期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を設置し、経営の基本方針・意思並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務遂行状況の監督を行っております。
当社は、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役の職務を補助する組織として内部監査室を設置し、監査役監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査役に報告し相互連携を図る体制を整えております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営管理、経営会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。
・ 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役及び使用人は、守らなければならない基本原則として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、このコンプライアンスマニュアルを基に、誠心誠意をもって法令、定款及び社内規定の遵守徹底を図り、より一層倫理的な組織文化を構築してまいります。
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指してまいります。
当社の内部統制システムの整備の概要は次のとおりであります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体の事業活動を行ううえで、当社グループを取り巻くリスクを適切に認識し、管理するため「リスク管理規程」を制定しております。また、純粋リスク、価格変動リスク、信用リスク等、リスクの把握、リスク対策の立案、リスクコントロールを行うため「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定期的に取締役会に報告するとともに、輸出関連法規及び当社安全保障輸出管理規定遵守によるコンプライアンスの維持・向上を図っております。
また、当社は重大な危機に対するリスク管理体制として、緊急かつ不測の事態に対応するため「危機管理規程」を定め、同規程に従った危機対応体制を構築してまいります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室(2名)が担当部署となり、「内部監査規程」に基づき毎年監査計画を作成のうえ、企業集団全体の経営活動全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施しております。監査役は、社外監査役2名を含む計4名で構成され、取締役会等重要な会議に出席するほか、業務の執行状況に関し、適宜監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査を実施するよう努めております。
内部統制部門との関係については、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人が、必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である泉信介氏は、当社の取引先であるコベルコクレーン㈱の取締役執行役員を兼務しており、社外監査役である柴功安氏は、当社の取引先である㈱不二越の常務取締役を兼務しており、社外監査役である長崎伸郎氏は、当社の取引先であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の取締役執行役員を兼務しておりますが、各個人と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、これら3社とは商品の仕入等の取引関係があります。また、柴功安氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「5 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど、監査機能を十分に発揮しております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
(ニ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
(ホ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。
④ 役員報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(ロ)提出会社の役員ごとの報酬総額等
報酬等の総額が1億円以上(過年度の役員退職慰労引当金繰入額を除く)であるものが存在しないため、記載しておりません。
(ハ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額
銘柄数 34銘柄
貸借対照表計上額の合計額 754,142千円
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
(注)みなし保有株式はありません。
当事業年度
特定投資株式
(注)みなし保有株式はありません。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として、近畿第一監査法人と監査契約を締結しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 岡野 芳郎
代表社員 業務執行社員 寺井 清明
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名 会計士補等4名 その他2名
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役いずれも、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を設置し、経営の基本方針・意思並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務遂行状況の監督を行っております。
当社は、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役の職務を補助する組織として内部監査室を設置し、監査役監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査役に報告し相互連携を図る体制を整えております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営管理、経営会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。
・ 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役及び使用人は、守らなければならない基本原則として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、このコンプライアンスマニュアルを基に、誠心誠意をもって法令、定款及び社内規定の遵守徹底を図り、より一層倫理的な組織文化を構築してまいります。
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指してまいります。
当社の内部統制システムの整備の概要は次のとおりであります。
・リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体の事業活動を行ううえで、当社グループを取り巻くリスクを適切に認識し、管理するため「リスク管理規程」を制定しております。また、純粋リスク、価格変動リスク、信用リスク等、リスクの把握、リスク対策の立案、リスクコントロールを行うため「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定期的に取締役会に報告するとともに、輸出関連法規及び当社安全保障輸出管理規定遵守によるコンプライアンスの維持・向上を図っております。
また、当社は重大な危機に対するリスク管理体制として、緊急かつ不測の事態に対応するため「危機管理規程」を定め、同規程に従った危機対応体制を構築してまいります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室(2名)が担当部署となり、「内部監査規程」に基づき毎年監査計画を作成のうえ、企業集団全体の経営活動全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施しております。監査役は、社外監査役2名を含む計4名で構成され、取締役会等重要な会議に出席するほか、業務の執行状況に関し、適宜監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査を実施するよう努めております。
内部統制部門との関係については、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人が、必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である泉信介氏は、当社の取引先であるコベルコクレーン㈱の取締役執行役員を兼務しており、社外監査役である柴功安氏は、当社の取引先である㈱不二越の常務取締役を兼務しており、社外監査役である長崎伸郎氏は、当社の取引先であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の取締役執行役員を兼務しておりますが、各個人と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、これら3社とは商品の仕入等の取引関係があります。また、柴功安氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「5 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど、監査機能を十分に発揮しております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
(ニ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
(ホ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。
④ 役員報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 114,786 | 93,016 | - | 6,770 | 15,000 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 13,600 | 12,600 | - | - | 1,000 | 2 |
| 社外役員 | 7,200 | 7,200 | - | - | - | 3 |
(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(ロ)提出会社の役員ごとの報酬総額等
報酬等の総額が1億円以上(過年度の役員退職慰労引当金繰入額を除く)であるものが存在しないため、記載しておりません。
(ハ)役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額
銘柄数 34銘柄
貸借対照表計上額の合計額 754,142千円
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 | ||
| ㈱不二越 | 214,942 | 112,199 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱エクセディ | 32,314 | 104,051 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 井関農機㈱ | 304,902 | 97,263 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱森精機製作所 | 32,373 | 54,904 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ジャパンパイル㈱ | 54,000 | 52,110 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱りそなホールディングス | 66,700 | 33,883 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱ツガミ | 54,579 | 32,201 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル グループ | 47,850 | 31,533 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 日本基礎技術㈱ | 67,900 | 26,209 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ダイハツ工業㈱ | 10,000 | 18,740 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 阪和興業㈱ | 32,000 | 15,808 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱神戸製鋼所 | 89,043 | 15,671 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 70,710 | 15,202 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 川崎重工業㈱ | 30,000 | 12,600 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| アスカ㈱ | 20,000 | 11,640 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 富士機械製造㈱ | 13,278 | 11,432 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱今仙電機製作所 | 5,000 | 7,645 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 新家工業㈱ | 40,599 | 6,820 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱岡村製作所 | 8,000 | 6,800 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱エッチ・ケー・エス | 10,000 | 6,070 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 三菱自動車工業㈱ | 4,200 | 4,662 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 太平洋工業㈱ | 5,819 | 4,067 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱ダイフク | 2,124 | 2,784 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| オンキョー㈱ | 18,665 | 1,997 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱丸順 | 3,000 | 1,830 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ライト工業㈱ | 2,100 | 1,617 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| デンヨー㈱ | 1,000 | 1,297 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 神鋼商事㈱ | 1,057 | 233 | 取引関係等の円滑化のため |
(注)みなし保有株式はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 | ||
| ㈱不二越 | 217,671 | 152,587 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱エクセディ | 33,484 | 98,511 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 井関農機㈱ | 304,902 | 69,517 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| DMG森精機㈱ | 33,367 | 47,347 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱りそなホールディングス | 66,700 | 42,741 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ジャパンパイル㈱ | 54,000 | 40,878 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱ツガミ | 55,539 | 33,879 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル グループ | 47,850 | 32,844 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱神戸製鋼所 | 89,043 | 16,829 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| アスカ㈱ | 20,000 | 16,800 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ダイハツ工業㈱ | 10,000 | 16,270 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 川崎重工業㈱ | 30,000 | 15,660 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 富士機械製造㈱ | 13,278 | 14,526 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 70,710 | 14,460 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 阪和興業㈱ | 32,000 | 13,408 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱エッチ・ケー・エス | 10,000 | 8,300 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱今仙電機製作所 | 5,000 | 7,800 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 新家工業㈱ | 40,599 | 7,551 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱岡村製作所 | 8,000 | 6,440 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 三菱自動車工業㈱ | 4,200 | 5,124 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 太平洋工業㈱ | 5,819 | 5,103 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| オンキョー㈱ | 18,665 | 2,799 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱ダイフク | 2,124 | 2,667 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| デンヨー㈱ | 1,000 | 1,637 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| ㈱丸順 | 3,000 | 1,080 | 取引関係等の円滑化のため | ||
| 神鋼商事㈱ | 1,057 | 282 | 取引関係等の円滑化のため |
(注)みなし保有株式はありません。
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計 | 貸借対照表 計上額の合計 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | - | - | - | - | ー |
| 上記以外の株式 | 9,126 | 8,055 | 216 | - | 3,430 |
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として、近畿第一監査法人と監査契約を締結しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 岡野 芳郎
代表社員 業務執行社員 寺井 清明
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名 会計士補等4名 その他2名
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役いずれも、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。