訂正有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情
報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は37,321百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,487百万円減少いたしました。これは主に売掛金の減少(前期末比1,304百万円減)、投資有価証券の減少(同147百万円減)によるものであります。
(負債純資産の部)
当連結会計年度末における負債は18,640百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,222百万円減少いたしました。これは主に支払手形の増加(前期末比394百万円増)、買掛金の減少(同838百万円減)、電子記録債務の減少(同1,167百万円減)、長期借入金の増加(同279百万円増)によるものであります。当連結会計年度末における純資産は18,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して264百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上(929百万円)、剰余金の配当(309百万円)、自己株式の増加(前期末比220百万円増)、為替換算調整勘定の減少(同513百万円減)によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ3,885百万円(前期比7.5%減)減少し、47,708百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ676百万円(前期比29.0%減)減少し、1,657百万円となりました。これは主に、売上総利益が669百万円減少したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は、固定資産売却益が33百万円減少、為替差益から為替差損に転じたこと等により(前年同期は為替差益70百万円)、前連結会計年度と比べ110百万円減少し、257百万円となりました。
営業外費用は、為替差損142百万円の発生等により、前連結会計年度と比べ146百万円増加し、205百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ934百万円(前期比35.3%減)減少し、1,709百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ3百万円減少し、1百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が3百万円減少したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ255百万円増加し、259百万円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が142百万円増加し、減損損失が109百万円発生したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ319百万円減少し、569百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失は、47百万円(前年同期は純利益25百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ800百万円減少し、929百万円(前期比46.3%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、設備機械の販売を中心とした事業の展開を行っておりますが、過去においては設備投資に大きく左右される事業環境にあり、安定的に収益を確保できる事業、成長性の高い事業への取り組みが課題であると考えております。
当社グループはさらに安定的な収益基盤を確固たるものにするため、次の企業像を目指します。
1)日米中亜4極の結集、経営資源の最適化によるグループ売上高1,000億円企業
2)新商品・新分野・新市場での新規ビジネス創出による脱機械専門商社企業
3)個性的な企業体の創造による顧客満足度業界No.1の真のグローバル企業
また、今年度からスタートし、2020年を最終年度とする中期経営計画のテーマを「日米中亜4極体制 マルカグローバルイノベーション 新たな創造 更なる飛躍」とし、以下の6つの施策に取り組んでまいります。
①高付加価値ビジネスの創造
②海外拠点へ資源のシフト
③経営体質の強化
④成長分野への進出、新規事業の推進
⑤人材育成の実践
⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と資本政策
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(流動性と資金の源泉)
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、日米中亜(日本、米州、中国、東南アジア・インド)の4極体制の力を結集し、真のグローバル企業を目指すべく、大胆な発想と事業戦略を構築し、国内、海外のバランスのとれた事業展開と多様なビジネスに精通した人材の育成、ならびにリスク管理に取り組んでまいります。
当社グループは「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。