四半期報告書-第69期第3四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益は過去最高水準に迫る勢いであり、これに伴い所得環境が緩やかに改善し、個人消費は底堅い動きを示しました。また雇用環境も有効求人倍率の上昇や失業率の低下に伴い向上いたしました。
その一方で海外に目を向けると、中国の景気減速をきっかけとした新興国経済の失速に伴い、先行きに不透明感が強まりました。企業においては輸出や機械受注、機械稼働率等が下振れしていることから、新規設備投資に対し慎重になるなど、海外からの景気減速の流れが今後日本に波及する可能性に対し、警戒感を持ち始めている情勢であります。
このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制 新たなステージへ For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,123百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は1,646百万円(同9.7%増)、経常利益は1,877百万円(同11.8%増)、四半期純利益は1,146百万円(同19.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、当社の主力ユーザーである自動車業界を中心に底堅く推移いたしました。地域別に見ますと、日本国内は主力の自動車業界向け工作機械の販売が堅調に推移し、アメリカでは自動車業界の設備投資が好調であったことから、工作機械、射出成形機の販売が伸長いたしました。中国とアジアのインドネシアは景気の減速の影響を受け苦戦いたしました。一方タイ、マレーシアにおいては部品販売事業が好調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は31,771百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は1,976百万円(同8.8%増)となりました。
(建設機械)
建設機械部門では、住宅市場の持ち直しにより建設用クレーンの需要が増加し、企業収益の改善に伴う民間投資、さらには震災復興工事を中心に需要は上昇基調にあります。しかし一方で国内での公共投資の減少や、海外における中国をはじめとする景気後退の影響もあり、建設機械業界は一進一退の状況が続いております。
このような状況下、販売においてはクレーンや中古建機販売が伸長いたしましたが、利益率の低い大口案件や営業力強化を目的とした人員増による人件費が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は6,308百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は274百万円(同12.5%減)となりました。
(その他)
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は44百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は25百万円(同35.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益は過去最高水準に迫る勢いであり、これに伴い所得環境が緩やかに改善し、個人消費は底堅い動きを示しました。また雇用環境も有効求人倍率の上昇や失業率の低下に伴い向上いたしました。
その一方で海外に目を向けると、中国の景気減速をきっかけとした新興国経済の失速に伴い、先行きに不透明感が強まりました。企業においては輸出や機械受注、機械稼働率等が下振れしていることから、新規設備投資に対し慎重になるなど、海外からの景気減速の流れが今後日本に波及する可能性に対し、警戒感を持ち始めている情勢であります。
このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制 新たなステージへ For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,123百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は1,646百万円(同9.7%増)、経常利益は1,877百万円(同11.8%増)、四半期純利益は1,146百万円(同19.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(産業機械)
産業機械部門では、当社の主力ユーザーである自動車業界を中心に底堅く推移いたしました。地域別に見ますと、日本国内は主力の自動車業界向け工作機械の販売が堅調に推移し、アメリカでは自動車業界の設備投資が好調であったことから、工作機械、射出成形機の販売が伸長いたしました。中国とアジアのインドネシアは景気の減速の影響を受け苦戦いたしました。一方タイ、マレーシアにおいては部品販売事業が好調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は31,771百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は1,976百万円(同8.8%増)となりました。
(建設機械)
建設機械部門では、住宅市場の持ち直しにより建設用クレーンの需要が増加し、企業収益の改善に伴う民間投資、さらには震災復興工事を中心に需要は上昇基調にあります。しかし一方で国内での公共投資の減少や、海外における中国をはじめとする景気後退の影響もあり、建設機械業界は一進一退の状況が続いております。
このような状況下、販売においてはクレーンや中古建機販売が伸長いたしましたが、利益率の低い大口案件や営業力強化を目的とした人員増による人件費が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は6,308百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は274百万円(同12.5%減)となりました。
(その他)
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は44百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は25百万円(同35.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。