有価証券報告書-第73期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	92,620千円		108,253千円
未払事業税	30,591		38,918
繰延ヘッジ損益	1,488		509
連結会社間内部利益消去	55,004		57,641
たな卸資産	52,653		109,382
貸倒引当金	25,696		20,861
固定資産	-		52,716
長期未払金	23,661		19,734
役員退職慰労引当金	8,353		15,950
連結子会社資産時価評価差額	138,776		138,776
連結子会社費用否認額	91,585		80,233
役員株式給付引当金	13,684		19,669
その他	76,881		46,420
繰延税金資産小計	610,999		709,068
評価性引当額	△209,416		△195,931
繰延税金資産合計	401,582		513,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,675		△104,708
固定資産圧縮積立金	△63,151		△63,151
無形固定資産	△23,498		△20,768
連結子会社資産時価評価差額	-		△27,120
その他	△12,734		△33,376
繰延税金負債合計	△222,059		△249,124
繰延税金資産の純額	179,522		264,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.62%
(調整)
住民税均等割等			0.32
評価性引当額の増減			△0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.16
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.39
海外子会社税率差異			0.92
その他			0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.59