有価証券報告書-第73期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、社会の期待に応える企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、さらに収益基盤を確固たるものにするため、100年企業に向かって、次の企業像を目指しております。
1)お取引先様から最も信頼される、唯一無二のパートナー企業
2)日米中亜の総力結集、経営資源最適化による将来の連結売上高1,000億円企業
3)新規事業へ積極的創出を推進し、起業家精神の溢れる個性的なグローバル企業
これらの経営ビジョンの実現に向け、新中期経営計画(2020年11月期～2022年11月期)を策定し、以下の6つの施策に取組んでまいります。
①UNIQUE SOLUTIONSの探求
・エンジニアリング機能を持った技術商社への変革
・MM(マルカメーカー)会、FMM(フードメーカー)会企業の拡充、また独自の商品群の強化
・直販型営業による対面営業力の強化と、日米中亜四極連携による情報共有
②成長分野への進出、新規事業の推進
・50億円規模のファンドを設立し、M&Aにより継続的かつ積極投資を行う
・食品機械事業の拡大、2022年度売上高50億円を目指す
・EV関連事業の拡大、自動化、無人化推進、AI・IоT関連ビジネスへの進出
③海外売上高300億円(売上高比率40%超)を目指す
・将来の海外売上高比率55%を目標。米州20%、中国15%、アジア20%を目指す
・海外の非日系企業攻略
④経営体質の強化
・エンジニアリング機能強化による収益力向上。連結営業利益率5%を目指す
・部品サービス事業を強化し、収益力を向上
・連結子会社の管理強化
⑤人材育成の実践
・専門性の高い分野への外部人材の積極登用
・次期経営者プログラムを推進、幹部候補の育成
・ダイバーシティ推進企業
⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と株主還元策の強化
・内部統制機能の強化
・輸出貿易管理の強化と徹底
・連結配当性向25%～35%を目指す
なお、新中期経営計画の数値目標は次のとおりであります。

	2019年11月期 実績	2020年11月期 計画	2021年11月期 計画	2022年11月期 計画
売上高(百万円)	69,197	63,000	67,000	72,000
海外売上高(百万円)	30,053	23,000	26,000	30,000
海外売上高比率(%)	43.4	36.5	38.8	41.7

新中期経営計画においては、従来の経営戦略は踏襲しつつ、引き続き食品関連や部品サービス事業等の成長分野への積極投資を成長戦略として、経営基盤強化のもと株主還元策を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境
翌連結会計年度の見通しにつきましては、国内経済は当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、輸出全体においては力強い回復は期待し難く引き続き慎重さが増している状況です。また海外においては、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や資本市場の変動の影響により、不確実性は引き続き高く推移すると予想されます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、世界の物づくりに貢献する機械専門商社として、国内はもとより北米・アジア・中国の主要都市において、設備機械の販売を中心とした事業展開を行っております。
今後、将来の事業環境の変化を見据え、設備投資環境に左右されない安定的に収益が確保できる事業、成長性の高い事業への取組みが重要な経営課題であると考えております。