有価証券報告書-第72期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	49,965千円		92,620千円
連結会社間内部利益消去	45,686		43,244
未払事業税	18,890		30,591
連結子会社未実現為替差額	2,261		-
たな卸資産	74,310		6,037
その他	103,183		75,984
計	294,296		248,478
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△132		1,488
計	△132		1,488
繰延税金資産(△は負債)(流動)の純額	294,163		249,966
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16,145		15,652
長期未払金	48,524		23,661
役員退職慰労引当金	6,615		8,353
退職給付に係る負債	13,256		△4,358
連結子会社資産時価評価差額	138,776		138,776
連結子会社繰越欠損金	469		-
連結子会社費用否認額	69,696		91,585
役員株式給付引当金	7,413		13,684
その他	62,950		73,675
計	363,848		361,032
評価性引当額	△222,015		△209,416
計	141,832		151,616
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△182,074		△122,675
固定資産圧縮積立金	△63,151		△63,151
無形固定資産	△39,549		△23,498
その他	△7,605		△12,734
計	△292,380		△222,059
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	△150,547		△70,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
住民税均等割等	0.67
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88
海外子会社税率差異	5.68
その他	0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は22,125千円減少し、法人税等調整額が22,125千円増加しております。