有価証券報告書-第68期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,227千円		50,033千円
連結会社間内部利益消去	26,743		33,215
未払事業税	25,104		39,341
連結子会社未実現為替差額	9,464		6,726
たな卸資産	31,724		38,380
その他	53,561		70,076
計	192,825		237,773
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	48,072		6,596
役員退職慰労引当金	59,476		65,052
退職給付引当金	13,408		-
退職給付に係る負債	-		17,138
連結子会社資産時価評価差額	173,282		161,528
連結子会社繰越欠損金	93,661		83,252
その他	14,458		45,724
計	402,359		379,292
評価性引当額	△196,043		△161,528
計	206,316		217,763
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△147,954		△147,080
固定資産圧縮積立金	△73,504		△73,504
その他	△18,068		△11,200
計	△239,527		△231,785
繰延税金資産(△は負債)の純額	△33,210		△14,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	0.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。