有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	50,033千円		54,057千円
連結会社間内部利益消去	33,215		46,660
未払事業税	39,341		28,764
連結子会社未実現為替差額	6,726		7,856
たな卸資産	38,380		52,121
その他	70,076		74,806
計	237,773		264,267
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△1,705
計	-		△1,705
繰延税金資産(△は負債)(流動)の純額	237,773		262,562
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	6,596		16,115
役員退職慰労引当金	65,052		60,423
退職給付に係る負債	17,138		14,695
連結子会社資産時価評価差額	161,528		146,572
連結子会社繰越欠損金	83,252		122,147
その他	45,724		35,845
計	379,292		395,798
評価性引当額	△161,528		△146,572
計	217,763		249,226
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△147,080		△122,407
固定資産圧縮積立金	△73,504		△66,698
その他	△11,200		△18,235
計	△231,785		△207,341
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	△14,021		41,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.64%
(調整)
住民税均等割等			0.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.71
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.65
その他			△1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,287千円減少し、法人税等調整額が11,004千円、利益剰余金が6,805千円、その他有価証券評価差額金が12,490千円、土地再評価差額金が17,098千円、退職給付に係る調整累計額が1,896千円それぞれ増加しております。