訂正有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	54,057千円		48,711千円
連結会社間内部利益消去	46,660		41,981
未払事業税	28,764		9,777
連結子会社未実現為替差額	7,856		3,830
たな卸資産	52,121		65,756
その他	74,806		85,410
計	264,267		255,468
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△1,705		5,371
計	△1,705		5,371
繰延税金資産(△は負債)(流動)の純額	262,562		260,840
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	16,115		43,522
長期未払金	-		50,932
役員退職慰労引当金	60,423		2,020
退職給付に係る負債	14,695		26,871
連結子会社資産時価評価差額	146,572		150,016
連結子会社繰越欠損金	122,147		3,485
連結子会社費用否認額	-		89,238
その他	35,845		67,212
計	395,798		433,299
評価性引当額	△146,572		△189,839
計	249,226		243,459
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△122,407		△106,326
固定資産圧縮積立金	△66,698		△63,151
その他	△18,235		△9,346
計	△207,341		△178,824
繰延税金資産(△は負債)(固定)の純額	41,884		64,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
住民税均等割等	0.46		0.84
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42		0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.71		△0.35
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		1.45
海外子会社税率差異	-		4.94
その他	△1.83		△1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.63		39.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,718千円増加し、法人税等調整額が10,277千円、その他有価証券評価差額金が5,974千円、退職給付に係る調整累計額が2,025千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が389千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は7,028千円減少し、土地再評価差額金が8,911千円、法人税等調整額が1,883千円それぞれ増加しております。