剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- -1億9499万
- 2009年11月30日
- -1億8427万
- 2010年11月30日
- -9065万
- 2011年11月30日 -40%
- -1億2691万
- 2012年11月30日 -21.43%
- -1億5411万
- 2013年11月30日 -23.53%
- -1億9037万
個別
- 2008年11月30日
- -1億9499万
- 2009年11月30日
- -1億8427万
- 2010年11月30日
- -9065万
- 2011年11月30日 -40%
- -1億2691万
- 2012年11月30日 -21.43%
- -1億5411万
- 2013年11月30日 -23.53%
- -1億9037万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2021/02/25 16:29
(注)当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。事業年度 12月1日から11月30日まで 基準日 11月30日 剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日 1単元の株式数 100株
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産の部)2021/02/25 16:29
当連結会計年度末における純資産は23,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上(891百万円)、剰余金の配当(444百万円)、自己株式の純減少額(前期末比178百万円減)によるものであります。
(売上高) - #3 配当政策(連結)
- 上記の基本方針に基づき、当社の連結配当性向は、25%~35%を目指してまいります。2021/02/25 16:29
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、2021年1月15日公表の「剰余金の配当(減配)に関するお知らせ」の通り、不測の事態が発生した場合の経営及び雇用の安定化に備えるべく手元資金を確保することが株主全体の利益・価値につながるものと信じ、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては、当初予想の1株当たり普通配当28円から8円減配し、20円とさせていただくこととし、2021年2月25日開催の定時株主総会で決議されました。この結果、当事業年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり24円)と合わせ44円となりました。