純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.事業用土地の再評価に関する注記
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法(地価税法により土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法)によっております。

2015/02/25 10:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が48,087千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が19,782千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は2.18円減少しております。

2015/02/25 10:14

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/02/25 10:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債純資産の部)
当連結会計年度末における負債は17,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,735百万円増加いたしました。これは主に支払手形の増加(前期末比412百万円増)、電子記録債務の増加(同1,388百万円増)、買掛金の増加(同2,055百万円増)前受金の減少(同380百万円減)によるものであります。当連結会計年度末に純資産は17,501百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,572百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上(1,613百万円)、剰余金の配当(226百万円)、為替換算調整勘定の増加(前期末比141百万円増)によるものであります。
(売上高)

2015/02/25 10:14

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/02/25 10:14

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/02/25 10:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
1株当たり純資産額(円)	1,697.81	1,863.90
1株当たり当期純利益金額(円)	160.88	178.01

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/25 10:14