売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,999,390	25,299,706	38,123,984	51,593,405
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	644,592	1,426,142	1,878,780	2,644,859

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先(その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%を超える金額となる取引先)又はその業務執行者
d.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

建設機械:クレーン、アースオーガ―、杭打抜機、高所作業車等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
延払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しております。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。2016/02/24 9:37

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「産業機械」で2,601千円、「建設機械」で68,924千円増加し、「調整額」で61千円減少しております。2016/02/24 9:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/02/24 9:37

#7 対処すべき課題（連結）

存ビジネスの拡大。
②海外売上高比率を高める。
③部品、消耗品、サービス売上高比率を高める。

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#8 業績等の概要

このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制 新たなステージへ For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,593百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は2,334百万円(同1.9%増)、経常利益は2,643百万円(同0.7%増)、当期純利益は1,729百万円(同7.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は19,863百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,325百万円増加いたしました。これは主に支払手形の減少(前期末比343百万円減)、買掛金の減少(同268百万円減)、電子記録債務の増加(同3,102百万円増)、未払法人税等の減少(同182百万円減)によるものであります。当連結会計年度末における純資産は18,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,444百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上(1,729百万円)、剰余金の配当(258百万円)、自己株式の取得(449百万円)、為替換算調整勘定の増加(前期末比380百万円増)によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4,336百万円(前期比9.2%増)増加し、51,593百万円となりました。

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
② 工事契約に係る収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2016/02/24 9:37

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	4,407,230千円	5,843,109千円
仕入高	1,382,987	1,124,380

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