有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

今後の見通しにつきましては、国内では企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善、および個人消費の底堅い推移を背景に、設備投資は緩やかな増加基調を維持していくと思われます。北米においても、好調な自動車業界を中心に設備投資は緩やかに増加すると思われる一方、中国をはじめとする新興国経済の景気減速にはなおも懸念が残り、先行き不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度が最終年度である中期経営計画を達成すべく、以下の各種施策に取り組んでおります。
①既存ビジネスの拡大。
②海外売上高比率を高める。
③部品、消耗品、サービス売上高比率を高める。
④海外販売代理店網(新商品、新商権)の構築。
また、「グローバルビジネス」から「ローカリゼーション(経営の現地化)」、「システム営業」から「ソリューションビジネス」への転換を図り、安定的収益を確保できる事業の構築と、強固な経営基盤に取り組んでまいります。