有価証券報告書-第68期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

今後の見通しにつきましては、国内では消費税率引き上げの延期などもあり、引き続き緩やかな回復基調で推移すると思われます。北米においては、雇用情勢や景気の先行きに明るさが見え、好調に推移すると思われる一方、中国・アジアの新興国経済は下振れが懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、①既存ビジネスの拡大、②海外売上高比率を高める、③部品、消耗品、サービス売上高比率を高める、④海外販売代理店網(新商品、新商権)の構築の4つの戦略を基本とした2016年に向けた中期経営計画を達成すべく、各種施策に取り組んでおります。
また、「グローバルビジネス」から「ローカリゼーション(経営の現地化)」、「システム営業」から「ソリューションビジネス」への転換を図り、安定的収益を確保できる事業の構築と、強固な経営基盤に取り組んでまいります。