#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,141千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業を行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△862,546千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額11,405,867千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額52,540千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,025千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/24 9:37
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社の実態をより適切に反映すると判断したため行ったものであります。これにより、当事業年度の営業利益が24,309千円、経常利益及び税引前当期純利益は29,618千円それぞれ増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社及び国内連結子会社の実態をより適切に反映すると判断したため行ったものであります。これにより、当連結会計年度の営業利益が71,463千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は76,773千円それぞれ増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
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#6 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制新たなステージへ For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,593百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は2,334百万円(同1.9%増)、経常利益は2,643百万円(同0.7%増)、当期純利益は1,729百万円(同7.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ43百万円(前期比1.9%増)増加し、2,334百万円となりました。これは主に、売上総利益が479百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が424百万円増加したことによるものであります。
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