有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社の実態をより適切に反映すると判断したため行ったものであります。これにより、当事業年度の営業利益が24,309千円、経常利益及び税引前当期純利益は29,618千円それぞれ増加しております。
当社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社の実態をより適切に反映すると判断したため行ったものであります。これにより、当事業年度の営業利益が24,309千円、経常利益及び税引前当期純利益は29,618千円それぞれ増加しております。