#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社の実態をより適切に反映すると判断したため行ったものであります。これにより、当事業年度の営業利益が24,309千円、経常利益及び税引前当期純利益は29,618千円それぞれ増加しております。
2016/02/24 9:37
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社では、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、減価償却方法の見直しを行ってきた結果、定額法が固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社及び国内連結子会社の実態をより適切に反映すると判断したため行ったものであります。これにより、当連結会計年度の営業利益が71,463千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は76,773千円それぞれ増加しております。
2016/02/24 9:37
#3 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループは、「日米中亜4極体制新たなステージへ For the Next Stage」をテーマに、中期経営計画の各種施策に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,593百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は2,334百万円(同1.9%増)、経常利益は2,643百万円(同0.7%増)、当期純利益は1,729百万円(同7.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/02/24 9:37
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、支払利息が5百万円増加、不動産賃貸費用が8百万円減少等により、前連結会計年度と比べ1百万円減少し58百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ19百万円(前期比0.7%増)増加し、2,643百万円となりました。
2016/02/24 9:37