#1 主要な設備の状況: 3.事務所及びレンタル機械置場として、子会社であるジャパンレンタル㈱に貸与中の建物及び構築物7,761千円、土地298,587千円(1,461㎡)が含まれております。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び貸与資産等であります。
5.本社のうち「土地」は当連結会計年度末において減損損失を計上しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 構築物 10～20年
貸与資産 6～16年
(2)無形固定資産
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#3 業績等の概要: [建設機械部門]
建設機械部門では、公共投資は横ばいで推移しており、また民間の建設投資や、震災復興・防災等の事業にも一服感が見られました。このような状況の中、機械販売は基礎業界向けで伸長いたしましたが、全体的に建設機械の需要が弱含みの状態であったことから、売上高は前年より減少いたしました。レンタル売上は貸与資産の修理費用が増加したこと等により、前年に比べ利益率が悪化いたしました。
この結果、当部門の売上高は8,403百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は321百万円(同13.9%減)となりました。
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#4 設備投資等の概要: 産業機械部門においては、子会社の新社屋を中心に321百万円を実施いたしました。
建設機械部門においては、貸与資産(クレーン等)の更新設備を中心に363百万円を実施いたしました。
また、管理部門においては、本社の新社屋を中心に154百万円の設備投資を実施いたしました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 建物及び構築物 10～47年
貸与資産 6～16年
② 無形固定資産
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