固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額53,482千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,838千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△1,125,487千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額11,905,775千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額65,309千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,320,039千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/04/18 10:27

#3 事業等のリスク

当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落が続き時価が取得原価に比べて著しく下落して回復の可能性が認められない場合は、保有有価証券の減損処理を行うため当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損及びたな卸資産の評価損のリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産の帳簿価額を減額しなければならない可能性があります。また、滞留在庫の発生や販売価格の大幅な下落により、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
構築物 10～20年
貸与資産 6～16年
(2)無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/04/18 10:27

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
機械装置及び運搬具	1,273千円	-千円
工具、器具及び備品	7	25
計	1,281	25

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	-千円	5,188千円
機械装置及び運搬具	1,158	1,139
計	1,158	6,327

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	2,211千円	14,186千円
機械装置及び運搬具	245	102
工具、器具及び備品	-	306
リース資産	-	1,460
本社移転による除却費用	-	15,526
機材置場改築による除却費用	-	8,217
計	2,457	39,800

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)		当事業年度(平成29年11月30日)
その他有価証券評価差額金	△105,376		△180,545
固定資産圧縮積立金	△63,151		△63,151
計	△179,452		△259,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△63,151		△63,151
無形固定資産	-		△39,549
その他	△9,346		△7,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/18 10:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法

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