有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
沿革
| 年月 | 事項 |
| 昭和21年12月 | 紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町4丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立 |
| 昭和22年4月 | 商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める |
| 昭和25年11月 | 関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を設置 |
| 昭和31年9月 | 本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転 |
| 昭和31年11月 | 中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所(現中部支社 名古屋市中区)を設置 |
| 昭和34年11月 | タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置 |
| 昭和36年1月 | 保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立 |
| 昭和37年1月 | 産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更 |
| 昭和37年3月 | インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置 |
| 昭和40年3月 | フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置 |
| 昭和41年2月 | 北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置 |
| 昭和43年5月 | 北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人(Maruka Machinery Corporation of America)を設立 |
| 昭和45年2月 | 企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更 |
| 昭和46年1月 | 台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置 |
| 昭和49年1月 | 軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立 |
| 昭和49年2月 | プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和54年3月 | フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人(Maruka Enterprises,Inc. 現・連結子会社)を設立 |
| 昭和55年11月 | インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人(P.T. Tunas Maruka Machinery Co.)を設立 |
| 昭和56年4月 | 本社を現在の大阪府茨木市五日市緑町2番28号に移転 |
| 昭和62年1月 | 建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立 |
| 昭和63年1月 | タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人 (Maruka Machinery(Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立 |
| 平成元年5月 | 印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立 |
| 平成2年9月 | 北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立 |
| 平成3年6月 | 医療機械の輸入販売を目的として、マルカメディテック株式会社を設立 |
| 平成3年10月 | 北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKA U.S.A.INC.へ集約し、Maruka Machinery Corporation of Americaは清算し、解散 |
| 平成5年1月 | マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人 (Maruka(M)SDN.BHD. 現・連結子会社)を設立 |
| 平成7年6月 | 軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併 |
| 平成8年10月 | マルカ・インドネシア現地法人(P.T.Tunas Maruka Machinery Co.)を清算し、解散 |
| 平成10年9月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場(平成18年11月に市場第一部に指定、平成21年5月に上場廃止) |
| 平成11年10月 | マルカメディテック株式会社の商号をマルカ産業株式会社に変更 |
| 平成12年3月 | 日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化 |
| 平成13年10月 | 中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置 |
| 平成14年3月 | マルカ・インドネシア現地法人(PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社)を設立 |
| 平成14年6月 | 日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併 |
| 平成14年12月 | ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所(ハノイ駐在事務所)を設置 |
| 平成14年12月 | マルカ産業株式会社をマルカレンタルサービス株式会社に吸収合併 |
| 平成15年9月 | 首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化 |
| 年月 | 事項 |
| 平成15年9月 | 中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人(広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立 |
| 平成16年2月 | 中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置 |
| 平成16年3月 | 中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置 |
| 平成17年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成18年3月 | マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併 |
| 平成18年11月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定 |
| 平成19年9月 | 中国での営業拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人(上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立 |
| 平成19年9月 | マルカ・インド現地法人(MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・連結子会社)を設立 |
| 平成20年6月 平成24年10月 平成24年11月 平成25年9月 平成25年10月 平成26年8月 平成28年4月 平成28年9月 | マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置 北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社 インダストリアル・ツール社(Industrial Tool, Inc.)の全株式を取得、子会社化(当社の孫会社化) マルカ・メキシコ現地法人(Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立 ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人(MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社)を設立 東南アジア市場における輸出拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・シンガポール駐在事務所を設置 タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人(Maruka Export (Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立 エンジニアリング事業の基盤拡大を目的として、洗浄用機械の製造・販売を行う会社 株式会社管製作所(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化 マルカキカイ株式会社・シンガポール駐在事務所を廃止し、マルカキカイ株式会社・シンガポール支店を設置 |