有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

※2.事業用土地の再評価に関する注記
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法(地価税法により土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法)によっております。
・再評価を行った年月日…平成12年11月30日

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	890,663千円	882,383千円

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	279,916千円	269,377千円